人脈作り：青年会議所（JC)への加入

人脈作りのために各種団体から加入をすすめられることがあるかと思います。
例えば、以下のような団体は人脈作りに有効だといわれます。

• 青年会議所（JC）
• 消防団
• 商工会青年部
• 商工会議所青年部（YEG)

この記事では、青年会議所について書きます。

■青年会議所（JCI：Junior Chamber International）とは、

青年会議所はJC（Junior Chamber）やJCI（Junior Chamber International）と略され、各地域で〇〇青年会議所（〇〇には地名が入る）という名で活動をしています。
40歳になった年で卒業しなければならないことから、40歳以下しか入会できません。
青年会議所によっては、卒業までに実質的な活動期間が残されていることが必要で38歳までしか入会できないといった制限がある場合もあります。
もっとも、どの青年会議所も新入会員減少に悩んでおり、40歳以下で入会の意思があるのであれば歓迎されるというのが実情です。

■青年会議所関連でかかるお金：年会費や懇親会費等

• 年会費

JCの年会費は高いです。10万円を切るLOM（各地の青年会議所のことをLOMと呼びます。）もありますが、ほとんどのLOMで年会費は10万円を超えると思っていいです。
何歳で入会するかによりますが、10万円超の年会費を40歳まで毎年支払っていくと考えるとかなりの金額を覚悟する必要があります。
卒業前の退会は、超例外です。卒業前に退会を相談すると、他の会員から大きな反発を受けることが想定され、人間関係にも大きな悪影響がでるかと思います。
基本的には、入会時に40歳まで毎年年会費を払う前提で意思決定をすることをおすすめします（入会を勧める人は、合わなければ辞めればいい等と甘言するかもしれませんが、幽霊会員として年会費を40歳まで支払うというケースも多く見受けられます）。

• 登録料

新年の賀詞交歓会や都道府県レベルのブロック大会やもっと大きな単位の地区協議会や全国大会では、参加するだけで登録料がかかることがあります。
登録料は5000円から1万円程度が多いです。
開催場所までの交通費や登録料等もかかることを織り込んでおくべきです。
毎年1月には京都会議という全国のJC関係者が京都に集まる会議があります。京都に行く交通費や宿泊旅費、ちょっと贅沢な食事や諸費用等でそれなりの出費があります。

入会を勧めてくる方は、参加は任意だし、行かない人も多いという話をすると思います。これは事実で参加は任意だし行かない会員も多いです。
もっとも、全力で活動に注力するというのが会員間での信頼構築等では重要であり、仕事につなげたいと考えているのであれば、登録料や後述の懇親会費といった諸費用も織り込んでおくことが重要です。

• 懇親会費

JCに入ると毎月1回、例会と呼ばれる集まりがあります。
また、各会員はLOMで委員会に所属し、所属委員会での活動を毎月1回以上行います。
毎月の例会や委員会等で会員が集まった後には懇親会がありますので懇親会でも出費があります。
懇親会にいって他会員との親睦を深めていかなければ入会の意義も大きく低減してしまうと思いますので、懇親会は行く前提で考えると二次会まで考慮すると毎月数万円がかかると思っておいた方が良いです。


■仕事につながるのか
青年会議所は、東京都でも地方でもほとんどの地域で活動団体がありますので、地域に関わらず入会の勧誘等があるかもしれません。
JCが仕事につながるかというのはよく語られるポイントですが、肯定的な意見も否定的な意見もあります。

長い時間を一緒に過ごす仲間との信頼関係は強いものがあります。
そのため、仲間の仕事の機会があれば紹介したくなる、紹介するというのは実際に多くあります。
仕事につながる、人脈作りに有効という意見がでるのはもっともなことです。

とはいえ、このような強い信頼を築くためには、多くのお金と時間をJC活動に投じることが前提です。参加率が中途半端であったり消極的では、信頼関係を構築するどころか、「あいつはダメだ」といったネガティブな評価をされかねません。
ネガティブな評価がされれば仕事につながらないことは明らかです。

最近ではどこのLOMにも弁護士がいたりしますので、多くの時間を投じて信頼を得ても仕事につながらないということもあるかもしれません。
現役メンバーに弁護士がいなくとも、既に卒業しているOBに弁護士がいたりすることもあるかもしれません。

■まとめ
青年会議所（JC）に入会して仕事を増やしていくためには、少なくない（結構多い）お金と膨大な時間を投じる必要があります。
お金と時間を多く投じた結果として、若干の仕事しかこないということも想定されますし、全く仕事が来ないということもあり得るところです。
青年会議所（JC)の意義や活動に共感できるものがなく、単に仕事につながるという期待だけで入会するのはおすすめしません。

法律事務所名の決め方

法律事務所名は弁護士の個人名と並んで弁護士業務のブランドを構築していくうえで重要なものです。
一度決めるところころと法律事務所名を変えることは困難ですので慎重に決める必要があります。

他の法律事務所名を調べてみると

• 人の名前（所属弁護士名）を冠名にした法律事務所
• 地名を冠名にした法律事務所

が圧倒的多数を占めているように感じます。

当職が法律事務所名を検討した際には、

• 後から他の弁護士が入ってくる時に個人名が入っていると帰属意識・ロイヤリティが下がるのではないか
• 地名・地域を入れると活動範囲が狭まり全国を視野にいれた広域な活動の支障になるのではないか

といった観点から、自分の名前や開設する地域の名前を付すことは避けました。

地域で活動領域を狭めたくないが広域で活動しているイメージならありではないかということで、日本や東日本といった言葉と総合等の組み合わせで法律事務所名を検討したことがあります。

ただ、法律事務所や弁護士の名を騙った詐欺等で使われるイメージの名前と被ることが多くこれらの名前も避けることとなりました。

結果として、弁護士として提供していきたい事業領域・法領域・キーワードを基軸とした法律事務所名に決めました。

独立からしばらく経った現状においても、この方針は正解だったと思うことが多いです。

弁護士といっても得意なことは異なります。この場合にはこの事務所、というわかりやすさを事務所名で伝えることができれば、営業上も有利に働きます。
事務所名は、名刺に書かれ、名乗る際にも所属と一緒に名乗ることが多いため、事務所のブランドを構築していくうえでとても重要なものだということを理解いただくとよいかと思います。

ただ、その後独立していく仲間等をみても、自分が長く仕事をしていくうえで好きな名前ならなんでもいいのではないかという気もしています。